濱本司法書士事務所 - 会社設立

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会社設立の手続き

 

会社法施行(H18.5.1〜)で、会社設立はそれまでと比べて格段に容易になりました。   例えば、株式会社を設立するには、それまでは資本金を最低1000万円用意しなければなりませんでしたが、その最低資本金制度が撤廃され、1円の資本金でも設立が可能となりました。また、発起人(株主)1名、取締役1名の会社も設立することができます。

 この機会に、「いつかは自分で会社をつくる!」という夢を実現してみませんか?

 

会社を設立しようという時は、登記のこと以外にも何かと忙しい時期だと思います。
事業計画のこと、税金のこと、事業所、事業資金、従業員のこと、、、               手間のかかる会社設立登記に関することは、当事務所にお任せになって、会社経営のスタートをスムーズに進めてください!                                  
当事務所は電子定款・登記オンライン申請に対応しておりますので、当事務所が株式会社設立手続きを行う場合、定款の収入印紙代4万円が不要であり、また、登録免許税が3,000円軽減されます。
 

株式会社設立の手続き

株式会社は株式を発行することにより、資金を調達します。
出資者の責任は、有限責任(出資額を限度として責任を負う)です。
株式会社を大きく分類すると、非公開会社と公開会社があります。


非公開会社とは、発行する全部の株式について譲渡制限の定めを設けている会社のことで、譲渡制限会社といわれています。比較的小規模の会社を想定しており、取締役の人数は1名とすることができます。


公開会社とは、発行する全部または1部の株式に譲渡制限が与えられていない会社のことで、比較的大規模な会社を想定しており、取締役の人数も3名以上、取締役会を設置する義務もあります。

 

株式会社の設立フロー

基本事項の検討(商号・目的・本店の所在地・会社機関など)

↓ 

会社代表印などの印鑑の準備

↓

定款作成

↓

定款認証(公証役場)

↓

出資払込・給付

↓

設立時取締役による調査

↓

本店所在場所の決定

↓

登記申請書類の作成

↓

登記申請(法務局)

↓

登記完了

↓

設立後の諸手続き

 

株式会社設立に必要なもの

添付画像

定款

定款は会社設立に必要となるだけでなく、会社の目的や組織、業務などの根本的な決まりを定めるため、設立後もその運営や方針をめぐって会社を拘束します。株式会社ではさらに公証人の認証を得る必要があります。記載内容は会社の形態によって異なりますが、記載がないと無効になる「絶対的記載事項」、記載しないと効力が生じないという「相対的記載事項」、記載するかどうか自由な「任意的記載事項」があります。

参考 : 株式会社の絶対的記載事項

  • 目的 (会社の事業内容)
  • 商号 (○○株式会社)
  • 本店の所在地 (市町村単位で記載)
  • 設立に際して出資される財産の価格、又はその最低額
  • 発起人の氏名(名称)と住所
  • 発行可能な株式の総数

 

印鑑

1. 会社実印(代表者印)

会社の代表者は、契約書への押印など会社としての意思表示をする権限を有しますが、それを具体化するために「会社代表者印」を作成する必要があります。規格は一辺の長さが10mmを超え、30mmの正方形におさまるもので、設立登記の申請時にも必要になる最も重要なものなので、設立後も管理にはくれぐれも気をつけましょう。

2. 銀行印

会社名義の銀行口座を開設する際の届出印です。代表者印を兼用してもかまいませんが、実際上、経理担当者に預ける必要がある場合も多く、銀行取引用として代表者印とは別に用意しておいた方が便利です。

3. 角印

請求書や領収書など、日常の使用頻度の高い業務用として使うものです。これも必ずしも必要ではありませんが、紛失・悪用等のトラブル防止にもなります。

4. 会社ゴム印

領収書や封筒など、反復継続的に会社名や代表者名、所在地、電話番号を記載するときにあると便利なので、注文するときに一緒にたのんでおくと日常業務に役立ちます。

 

その他登記申請に必要な書類

・ 発起人及び代表取締役の印鑑証明書1通(発行後3カ月以内)

・ 発起人及び代表取締役の個人実印

・ 出資金(資本金)の振込が記帳された通帳コピー                                       (出資金を現物出資される場合は別途必要書類ございます)


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